筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講じるため条例を改正するものです。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和等の措置を講ずるため条例を改正するものでございます。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件でございます。
（ア）介護保険法における要介護３以上で福祉施設に入所していない者。 （イ）身体障がい者手帳１、２級で福祉施設等に入所していない者。 （ウ）療養手帳Ａで福祉施設に入所していない者。 （エ）精神障がい者手帳１級で福祉施設等に入所していない者。 （オ）地域支えあい連絡カード「災害時に一人で避難できない」の項目にチェックした者。 ③避難行動要支援者の個人情報の取扱いについての現状と課題について。
◆１４番（戸田進一） 1958年に国民健康保険法は全面改定されました。改定前の旧法第１条、目的書いてますが、この記述はどうなっていますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） すみません、昭和33年の国民健康保険の改正前のことということでよろしいですか。 その中におきましては、相扶共済の精神にのっとりということで、国民健康保険税のことを書いてあります。
本件は、国民健康保険事業の安定的な運営のため、国民健康保険税の税率を改正するとともに、国民健康保険法施行令の一部の改正に伴い、未就学児に係る保険税均等割額が軽減されるため、条例の一部を改正するものです。
国民健康保険法第１条で定められているように、社会福祉及び国民健康の向上を目的とし、国民に医療を社会全体で保障する制度が国民健康保険制度であります。つまり、社会保障制度であり、どのように行政が支えるかであって入っている加入者同士で支え合う制度ではありません。 ここに国保税引下げの取組がなかなか進まない根源があることを指摘し、反対といたします。 以上です。
大牟田市では、2000年の介護保険法施行以来、もともと高齢化率が高いという地域の特性もあったので、介護保険で事業を運営する法人・団体で組織する介護サービス事業者協議会との協働で、認知症の方への取組をはじめ様々な高齢者施策に取り組んできました。
１点目は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 議案の７ページと説明資料の１ページをお願いいたします。
本件は、国民健康保険事業の安定的な運営のため、国民健康保険税の税率等を改正するとともに、国民健康保険法の施行令の一部改正に伴い、未就学児に関わる保険税均等割額が軽減されるため、条例の一部を改正するものでございます。 以上８件、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
全世代型対応の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が、令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が、令和３年９月10日に公布されまして、国民健康保険税の改正部分につきましては、令和４年４月１日から施行されることになっております。
１点目は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」の施行に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額する規定を追加するものであります。 ２点目は、本市の国民健康保険の財政基盤を強化するため、国民健康保険税の税率等を見直すものであります。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令がそれぞれ公布されたことに伴い、みやこ町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第１３号は、みやこ町農業共同作業所基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が４０万４,０００円から４０万８,０００円に変更されるため、条例の一部を改正するものです。 委員会では、産科医療補償制度の保険料掛金を減額した要因はとの質疑があり、執行部から、同制度の創設当初からの掛金の余剰金があり、これを充当することで掛金を下げても十分に賄えるためであるとの答弁がありました。
今回の改正は、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が引き下げられたことを踏まえた健康保険法施行令の改正に準じて、条例に規定する出産育児一時金の額を増額改定するものです。
本件は、産科医療補償制度における掛金の額の見直しに伴う健康保険法施行令の改正に準じて、出産育児一時金の額を、現行の40万4,000円から4,000円引き上げ、40万8,000円に改正をするものであります。 第74号議案から第77号議案までは、指定管理者の指定についてであります。
本件は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額が変更されるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第６２号筑紫野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
議案第48号は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして、本市の国民健康保険条例について、所要の改正を行う議案となっております。 また、議案第49号は、福津市まちおこしセンターの指定管理者を指定すること、同様に議案第50号は、福津市総合運動公園、久末総合公園、あんずの里運動公園及び宮の元公園の指定管理者の指定に関する議案でございます。
令和４年１月１日より産科医療補償制度の見直し及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、みやこ町国民健康保険条例の一部を改正する必要があることからこの条例案を提出するものであります。 議案第４６号はみやこ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
健康保険法等の一部改正により、後期高齢者の医療費窓口負担は、現在の１割及び３割に加え、２割負担の区分が導入されます。 みやこ町の現状は、被保険者約４,０４０人のうち、１割負担が約９８％、３割負担が約２％です。窓口負担が２割となる被保険者数を国は約２０％と推計しており、施行時期については、令和４年度後半までの間で政令で定めることとされています。
そういう原因を考えておりまして、その対応ということで、高齢者のご相談に対しまして、老人福祉法、介護保険法、生活保護法に基づく対応のほうを、長寿支援課、福祉課が連携しながらえ支援をしているというような状況でございます。 引き続き、それぞれの案件の事実確認を行いながら、状況に応じた必要な支援につなげて支えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長 廣瀬勝栄議員。